電話回線やインターネット回線の提供、光ファイバー網の設置、ローカル５Ｇの他社への導入などを事業として行おうとする場合、予め電気通信事業のお手続きが必要です。

新規で電気通信サービスを行おうとする際、電気通信事業法に該当するサービスについては、予め行政機関への手続きが必要となります。

当事務所のサポート内容を７通りほどご案内させていただきますが、事業規模や内容により、さまざまな対応が求められると思います。お気軽にご相談ください。

次のA・Bに該当する場合、

①電気通信事業の届出

などを要する電気通信事業に該当します。

Ａ．（自己のためでなく）他人のために役務（サービス）を提供する

Ｂ．他人の通信を媒介する（情報の内容を変更することなく伝送・交換し、他人と他人の通信を成立させる）役務である

前述の①（電気通信事業届出の要件）に加えて次のいずれかを行う場合、

②電気通信事業登録申請が必要となります。

Ａ．端末系の伝送路設備を、自ら一市町村の区域を越えて設置する場合

Ｂ．中継系の伝送路設備を、自ら一都道府県の区域を越えて設置する場合

Ｃ．基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信を送信する無線局の無線設備を自ら設置する場合

前述の①の目的で次のいずれかを行う場合に④電気通信番号使用計画　みなし認定を受ける必要があります。

Ａ．卸元事業者のサービスと同内容の固定電話番号の転送サービス

Ｂ．固定電話番号以外の電話転送サービス

Ｃ．FVNOまたはMVNOの電気通信サービス

前述の①の目的で、電気通信の回線や設備を自ら所有または「IRU契約」で設置する場合、もしくは100万人以上のユーザーを確保して行う電気通信役務である場合は、

⑤自らの回線や設備で電気通信サービスを行う場合の手続き（次の４つ）が必要です。

・管理規程の作成及び届出

・自己確認の作成及び届出

・電気通信主任技術者の選任届出

・電気通信設備統括管理者の選任届出

電気通信事業者や、販売代理店（２次店や３次店を含む）から、販売に関する委託を受ける場合などの代理店行為には、

⑦媒介等の業務届出の手続きが必要です。