電気通信事業者が、卸提供を受けた固定電話番号を使用し独自のサービス内容や設備構成で電話転送サービスを提供する場合や、総務省から直接的に電気通信番号の指定を受けようとする場合には、総務省の総合通信基盤局　番号企画室へ「電気通信番号使用計画の認定申請」を行う必要があります。

【電気通信番号使用計画　認定申請の主な要件】

電気通信番号使用計画の認定申請を行い、認定を受けるためには、次のような要件に適合する必要があります。

◎市外局番ごとの番号区画に、責任分界点、端末設備などの設置場所、端末系交換設備と伝送路設備との接続分界点の地点が含まれること

 　電気通信番号使用計画の様式やネットワーク構成図などによって示す必要があります。

 　ちなみに責任分界点（demarcation point）とは、複数の主体（電気通信事業者及び利用者）の間で設備を接続したり貸与する際に、それぞれの主体の責任が及ぶ範囲を切り分ける境界を指します。電気通信事業者の責任範囲と、利用者の責任範囲を分けるポイントが責任分界点です。

◎利用者が緊急通報を行えること

　緊急通報を代替して提供する措置を講じている、特定業務用の電気通信役務などは除きます。

　緊急通報した端末設備などに係る発信情報を警察機関・海上保安機関・消防機関に送ることで緊急通報の利用者を誤認させるおそれがある場合には、緊急通報ができない措置と緊急通報を代替する措置を講じ、利用者に説明する必要があります。

◎固定電話番号の「番号ポータビリティ」を行える措置を講じること

 　番号ポータビリティとは、電気通信事業者や通信サービスの変更、加入者移転をしても電話番号は変更せず利用できる仕組みを指します。

◎特定総合品質又はこれと同程度の音声伝送に関する品質を満たしていることの確認が行われていること

　通話品質が０５０ＩＰ電話の品質（特定総合品質）またはそれと同程度の音声伝送に関する品質の基準を満たしている必要があります（詳しくは「特定総合品質またはこれと同程度の音声伝送に関する品質を満たしていることの確認とは？」をご参照ください）。

　なお、次のいずれかの場合、この確認は不要です。

　・総務省令で定める技術基準に適合した事業用電気通信設備であり、その自己確認を行っている場合

　・発信転送や着信転送を行う場合で、品質規定を確認していない旨を着信者へ通知する措置が講じられている場合

　・発信転送に係る電気通信番号を通知しない措置が講じられている場合（着信転送も提供している場合は適用不可）

上記の各項目に加えて、認定申請が必要な電話転送サービスの場合と、指定を受ける場合は、それぞれ次の要件に適合する必要があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で電気通信番号使用計画の認定申請を代行・サポートしています。

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