電気通信の役務（サービス）の提供にあたり、電気通信番号を使用している電気通信事業者の方は、毎年、３月31日時点の番号使用数等の報告を、総務省の総合通信基盤局へ６月30日までに行う必要があります。

この報告は、電気通信番号使用計画の認定事業者、みなし認定事業者、卸先事業者への「卸電気通信役務（卸役務）」の提供（再販を行う他の電気通信事業者への電気通信番号を使用するサービスの提供）をしているかどうかなどによって、次のように提出する内容が異なります。

※データ伝送・音声伝送の携帯電話番号は、卸電気通信役務の提供状況の報告が当面不要となっています。

以上のように、電気通信番号使用計画の認定を受けた事業者の方も、みなし認定で足りる事業者の方も、ともに４～６月中に前年度の電気通信番号の使用数・使用状況を総務省へ提出しなければなりません。当事務所は、この「電気通信番号の使用数等の報告」もサポートいたします。

また、令和５年１月１日以降の内容については提供先事業者の認定の確認等の対応、提供元の電気通信事業者への申告も行う必要があります。

行わない場合、電気通信番号の使用に関する基本的事項の違反になりますので、適合命令や認定取消しといった行政処分の対象になります。

くれぐれもご注意ください。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で電気通信番号使用計画に関するお手続きを代行・サポートしています。

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