電気通信回線設備を設置する事業者（届出事業者・登録事業者）のうち、その設備の設置のために次のようなことを行う方は、電気通信事業法　第１１７条に基づき「電気通信事業の認定」申請が必要となります。

・線路に関する工事などのため、他人の土地・建物などを使用する場合（一時使用も含む）

・線路に関する測量や実地調査のため、他人の土地へ立ち入る、または通行する場合

・線路に障害を及ぼす植物を伐採する場合

・公用水面（国が所有する河、海、湖、沼その他の公共用の水流または水面）を使用する場合

・公共物（電柱、地下ケーブルなど）を使用する（接続する）場合

認定を受けた電気通信事業者は、次のような「公益事業特権」の付与を受けることができます。

◎他人の土地の使用権の簡易な手続きによる設定（電気通信事業法第１２８条）

◎土地の所有者などとの協議が不調または不能な場合の、総務大臣に対する裁定申請（電気通信事業法第１２９条）

◎線路に関する工事などのための、他人の土地の一時的使用（電気通信事業法第１３３条）

◎線路に関する測量や実地調査のための、他人の土地への立ち入り及び通行（電気通信事業法第１３４条、１３５条）

◎植物が線路に障害を及ぼす場合の植物の伐採（電気通信事業法第１３６条）

◎公用水面への水底線路の敷設など（事前に届出が必要）（電気通信事業法第１４０条）

◎水底線路の保護区域の設定など（電気通信事業法第１４１条、１４３条）

電気通信事業の認定申請を行う際には、次のような書類が必要です。

※詳しくは、総務省ＨＰをご参照ください。

【電気通信事業の認定申請の必要書類】

・認定申請書

・認定電気通信事業計画書

・事業開始以降の５年分の事業収支見積書

　※認定を受けた事業者は、その事業を安定継続させることを求められるためです。

・事業開始予定年月日の根拠を示す書類

　※認定を必要とする事業について、他社との合意や協議などがあることも求められます。

・主たる技術者に関する書類（技術者情報、資格証など）

・役員名簿

・役員の履歴書

・直近事業年度の貸借対照表・損益計算書

・電気通信設備の設置について行政庁などへの手続きがある場合、その許可証（申請書）などの写し、手続きの状況を記載した書類

　※他の法律の手続き（道路法に基づく道路占用許可など）を指します。

また、認定を受けた後には、その事業を開始するまでに「認定電気通信事業開始届出」手続きも必要となります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で電気通信事業の登録や届出、認定電気通信事業者に関するお手続きなどを代行・サポートしています。お気軽にお問合せください。