電気通信役務（サービス）の販売代理店として「媒介等の業務届出」が必要なサービスとは、次のようなものです。

【第２６条第１項第１号】

・ＭＮＯの携帯電話端末サービス

・ＭＮＯの無線インターネット専用サービス

・ＭＶＮＯの期間拘束あり無線インターネット専用サービス

・ＭＶＮＯの携帯電話端末サービス

【第２６条第１項第２号】

・ＦＴＴＨアクセスサービス（足回り回線）

・ＣＡＴＶアクセスサービス（足回り回線）

・分離型のＩＳＰサービス（ＦＴＴＨ及びＣＡＴＶインターネット向け）

・分離型のＩＳＰサービス（ＤＳＬ向け）

【第２６条第１項第３号】

・電話及びＩＳＤＮサービス

・ＤＳＬアクセスサービス（足回り回線）

・ＰＨＳサービス

・公衆無線ＬＡＮサービス（足回り回線）

・ＦＷＡアクセスサービス（足回り回線）

・ＩＰ電話サービス

・プリペイドサービス

・ＭＶＮＯの期間拘束なし無線インターネット専用サービス

・その他のＩＳＰサービス

以上のいずれかを提供する電気通信事業者との契約について、媒介、取り次ぎ、代理のいずれかをサービスの利用希望者に対して行う事業者は、販売代理店として「媒介等の業務届出」が必要となります。

なお、販売代理店は毎年度終了後２か月以内（毎年４月から５月末まで）に、店舗の所在地と名称、再委託を行っている場合は再委託先の名称などを、総務省へ報告する義務があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で電気通信事業や販売代理店の届出、電気通信番号使用計画などに関するお手続きを代行・サポートしています。お気軽にお問合せください。