「電気通信番号使用計画」とは、２０１９年５月公布の電気通信事業法改正に伴い、電気通信番号（電話番号）を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者の方が作成し、認定を受ける手続きが新たに必要となったものです。

この「電話番号を使用して電気通信役務を提供する電気通信事業者」とは、電話番号を顧客ごとに新たに設定して使用する電気通信事業を行う方のことをいいます（たとえば、固定電話の利用者への固定電話番号の提供や、携帯電話の利用者への携帯電話番号の提供など）。

従来はこの手続きではなく「番号の指定申請」を、ＦＮＯ（固定回線通信事業者）やＭＮＯ（移動体通信事業者）を始める場合に行う必要がありましたが、近年のモバイル化・ＩｏＴ化（様々な設備がインターネットでつながること）に伴う番号ニーズの増大による番号の逼迫や、ＩＰ網への移行に対応した全ての事業者による番号管理の必要性などから「番号の指定申請」に代わり、電気通信番号使用計画の作成が必要となりました。

電気通信番号使用計画の作成は、電気通信番号の指定を受ける電気通信事業者（ＦＮＯやＭＮＯ）だけでなく、次の電気通信事業者も必要となります。

・光回線などの固定回線網を全国的に持つ電気通信（ＦＮＯ）事業者

・固定電話番号に係る転送サービスを提供する電気通信事業者

・すでに番号の指定を受けてサービスを提供している電気通信事業者

・ＦＶＮＯ事業者（固定通信事業者から電話番号に関わる通信ネットワークを借り受け、電気通信役務を行う事業）

・ＭＶＮＯ事業者（他の電気通信事業者から電話番号に関わる無線通信インフラを借り受け、音声通信やデータ通信の電気通信役務を行う事業）

電気通信番号の指定を受ける電気通信事業者や、単純再販ではない固定電話番号の転送サービスを行う方は「電気通信番号使用計画」を作成して総務省の総合通信基盤局へ申請し、その計画の認定を受けなければなりません。

ただし「電気通信番号の指定を受けていない事業者」のうち、ＦＶＮＯ事業やＭＶＮＯ事業を行う方・固定電話番号を含む転送サービスを「単純再販」で行う方は、電気通信事業を行った年度末に国で定められた計画基準を満たしていると報告（電気通信番号使用数等の報告）を総務省の総合通信基盤局に対して行うことで、電気通信番号使用計画について「みなし認定」を受けることができます。

なお、電気通信番号使用計画の認定事業者・みなし認定事業者には、次の義務がありますのでご注意ください。

令和５年１月１日以降についての提供先事業者の認定の確認等の対応や、提供元の電気通信事業者への申告を行わないことは、電気通信番号の使用に関する基本的事項の違反になりますので、適合命令や認定取消しといった行政処分の対象になります。くれぐれもご注意ください。

よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で電気通信番号使用計画に関するお手続きを代行・サポートしています。

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