太陽光発電で小売電気事業を行う場合「調整係数」に注意する必要があります。

太陽光発電や風力発電などの「再生可能エネルギー」による小売電気事業は、天候に左右されやすい特徴があります。

特に、太陽光発電の場合は夕刻から夜間に供給力が減少するため、日射量予測データや天気予報などで地域ごとの出力比率を算出し、エリア全体をマクロで想定する必要があります。

「小売電気事業の登録申請」を行う際に記載する「供給能力の確保の見込み」は、ＥＵＥ算定（８７６０時間（３６５日×２４時間）を対象に適切な評価ができる手法）によって、再生可能エネルギーを火力等の安定電源に代替したｋＷ価値を求める割合（％）で供給能力を算出する必要があります。

この割合を「調整係数」といいます。

※以前は、Ｌ５評価（１か月間で出力の低い下位５日（Ｌ５）の平均を、安定した見込み出力として評価する手法）による手法でしたが、近年は再生可能エネルギーの普及に伴い、太陽光発電の供給力が減少する夕刻から夜間の点灯ピーク帯で予備率が厳しい現状にあるため、ＥＵＥ算定に変更されました。

調整係数は広域機関により、エリアごとで公表されています。

このように太陽光発電などで小売電気事業を行う場合は、調整係数で算出した供給能力では需要に対して不足が懸念されるため、蓄電池の共用や不足分の部分供給などによって、供給能力の確保などを計画する必要があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、この「調整係数」による算出が必要な太陽光発電による小売電気事業者の登録申請も、全国対応でサポートしています。お気軽にお問合せください。