２０１６年４月の電力自由化により、需要家の方（一般家庭やビル、工場など）に電気を販売する新電力会社（小売電気事業者）となる方が増えていますが、電気を小売り供給する方法の１つに「オフサイトＰＰＡ」があります。
オフサイトＰＰＡとは、電力需要場所（企業の工場や、自治体の庁舎など）から離れた場所に太陽光発電所を設置し、その発電所を所有する発電事業者と、ＰＰＡ（Power Purchase
Agreement（電力購入契約））を締結することで、小売電気事業者を介して需要家の方へ供給する仕組みのことをいいます。
オフサイトＰＰＡの特徴としては、次のようなものがあります。
【オフサイトＰＰＡの特徴】
◎初期費用が不要
オフサイトＰＰＡであれば、ＰＰＡ事業者（ＰＰＡを締結する発電事業者）の方が所有する太陽光発電所を使用しますので、小売電気事業者や需要家の方にとって、初期費用はかかりません。
◎メンテナンス費用が不要
初期費用と同様、発電所のメンテナンスもＰＰＡ事業者の方が行いますので、小売電気事業者や需要家の方は、メンテナンスの費用がかかりません。
◎電気料金の価格変動リスクに対応できる
オフサイトＰＰＡを導入する場合は、一般的に電気料金単価は固定単価になりますので、価格変動リスクに対応することができます。
◎大幅なＣＯ２削減が実現できる
オフサイトＰＰＡを導入する場合、広い土地に発電所を設置すれば、多くの再エネ由来の電気をつくることができます。太陽光発電所を使用しますので、ＣＯ２の削減に大きく貢献することができます。
◎敷地内に発電所を設置できない企業も導入できる
オフサイトＰＰＡは電力需要場所から離れた場所に設置しますので、従来の自家消費型太陽光発電のように屋根の形状や重量の問題、塩害地域の問題などの影響を受けることなく、導入することができます。
◎複数の場所へ送電することができる
オフサイトＰＰＡは、その発電所から複数の電力需要場所へ送電することができます。グループ企業などは、効果的に各拠点へ導入することができ、ＣＯ２の削減に大きく貢献することができます。
◎「ＲＥ１００」で重要視されている「追加性」がある
企業の事業活動で消費するエネルギーを１００％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアチブである「ＲＥ１００」は、２０２２年１０月に技術要件を改定し、新たに「追加性」の基準を設けました。「追加性」とは、新設の再生可能エネルギー設備の導入によって火力発電の電力を置き換えることで、ＣＯ２排出量の削減に寄与する内容を指します。
オフサイトＰＰＡは再生可能エネルギーの電源を新たに設置し、その発電電力を企業に供給する仕組みですので、小売電気事業者の方・需要家の方が、ともにＲＥ１００やＣＯ２削減に大きく貢献することができます。
ただし、オフサイトＰＰＡは次のようなデメリットがあります。
◎ＰＰＡ事業者の方と、１０〜２０年の長期契約を結ばなければならない
◎ＰＰＡ事業者の方にとっては、導入費用回収のリスクが高い
◎電気料金単価が固定単価になる反面、割高になりやすい
◎再エネ賦課金、託送料金、バランシングコストがかかる
◎遠隔地から小売電気事業者の送配電網を使って送電するため、非常用電源にはできない
【オフサイトＰＰＡ以外の、太陽光発電設備の導入方法】
太陽光発電設備を導入する方法は、オフサイトＰＰＡ以外にも、次のものがあります。
よしひろまごころ行政書士事務所では、全国対応で、小売電気事業者の登録申請、発電事業届出、アグリゲーターの特定卸供給事業届出などの電気事業に関する手続きを代行・サポートしています。お気軽にお問合せください。
