小売電気事業者の登録申請を行う場合、主に次の書類が必要となります。

これらの書類は、ドラフトの提出（事前確認）時点から提出できたほうが、審査をスムーズに受けられます。

◎小売電気事業登録申請書【様式第1】

◎誓約書【様式】

　＊電気事業法第２条の５第１項各号（第４号を除く。）に該当しないこと（登録拒否要件に該当しないこと）を誓約する書類です。

　　詳しくは「小売電気事業登録とは？その登録要件とは？」をご参照ください。

◎小売電気事業遂行体制説明書【様式第1の2】

　＊説明書には、販売体制のほか「供給条件の説明義務」及び「書面交付義務」の履行方法や、需給管理業務の体制を示す必要があります。

◎苦情等処理体制説明書【様式第1の3】

 　＊説明書には、苦情処理の連絡先や体制などを示す必要があります。

◎法人の履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

　＊発行後３か月以内のものが必要です。

　＊法人登記簿は所在地などの存在確認のために求められます。事業目的への「小売電気事業」の記載は、登録後に行うこともできます。

◎定款（法人の場合）

◎直近の貸借対照表と損益計算書の写し

　＊直近の決算で経常損失などがないことを求められます。財務の健全性に関する審査は必須要件となっています。

　　直近決算で経常損失などがある場合、新規の法人で決算期未到来の場合などには、申請先へ事前相談することをおすすめします。

◎役員の方全員の履歴書（法人の場合。監査役や外部取締役の方の履歴書も必要となります）

◎収支計画書（３年以上のPL、CSの計画について）

　＊電気の供給能力や需要家のニーズなどを元にした、３年以上の収支計画を立てていただく必要があります。

◎法人の業務内容が分かる資料（会社紹介用のパンフレットなど）

◎申請者が卸受けする供給契約相手の事業者名・所在地・契約締結日などを示す書類（合意を示す覚書や、メールのやり取りの記録なども可）

　＊卸電力取引市場から調達する場合は、ＪＥＰＸ会員要件に適合していることを示す書類をご用意ください。

　＊自社電源（発電所など）を確保している場合、この書類は不要です。