〈事業開始後３年間の事業計画〉

事業計画書は、小売電気事業の開始予定月から３年間（３６か月）分の損益計算書（ＰＬ）とキャッシュ・フロー計算書（ＣＳ）を作成する必要があります。

ただし、収支計画が赤字の場合、黒字化するまでの計画を立案する等が必要となります。

小売電気事業単体の事業計画は必須となりますが、他の事業も営んでいる事業者は多くの場合、会社全体としての３年間（３６か月）分のＰＬ・ＣＳの提出を求められます。

ＰＬ・ＣＳに記載する数値は、電気の供給能力やサービス単価、託送費、再エネ賦課金、需給管理費、インバランスコスト、販売費及び一般管理費、人件費、容量拠出金など、算定根拠も示す必要があります。