事業に必要な許認可申請の代行、補助金や融資の獲得サポートはお任せください！
新しく事業を始めたい、お持ちの許認可の更新手続きがしたい、お持ちの許認可について変更手続きがしたいなど、事業に関するお手続きをご希望の方。
それぞれの方について、ご案内やサポートが可能です。まずはお気軽に、お電話やメール、LINEなどでご相談ください。
当事務所では、以下のような許認可申請の代行、補助金申請や融資の書類作成についてサポートをいたします。
【建設業許可申請の代行】
当事務所では、建設業許可の取得・更新、許可内容の変更、新しい工事業種の追加、毎年の年度末の「決算変更届」、公共工事の入札に参加するために必要な経営事項審査の書類の作成や申請代行が可能です。
【電気工事業登録申請の代行 】
電気工事業登録は、予め営業所所在地を管轄する都道府県知事の登録を受ける必要がある場合の、電気工事業法に基づくお手続きです。他には、自家用電気工作物に係る電気工事のみを施工する場合の「電気工事業開始通知申請」や建設業許可をお持ちの方が施工する場合の「電気工事業開始届出」手続きがあります。
当事務所では、申請書類の作成・代行はもちろん、申請の基準や要件、必要書類のご案内なども可能です。
【宅建業免許申請の代行】
宅建業（宅地建物取引業）免許とは、宅地建物取引業法に基づいて宅地・建物の売買などを行う「宅地建物取引業（宅建業）」に必要な免許です。
新しく宅建業を始める方、免許の更新が必要な方、その他変更手続きが必要な方は、申請書類の作成・代行はもちろん、それぞれの基準や要件、必要書類などについても当事務所でご案内が可能です。
【旅館業許可申請の代行（ホテル・旅館・簡易宿所など）】
旅館やホテル、ペンション、簡易宿泊所などを始める場合は、旅館業法に基づく許可が必要です。
当事務所では、申請の基準や要件をご案内し、申請代行に向けて物件の事前調査から始めさせていただきます。また、必要書類のご案内も可能です。
【民泊届出の代行】
民泊を始める場合は住宅宿泊事業法に基づく届出が必要となります。
当事務所では申請の基準や要件、必要書類などについてご案内し、届出を代行させていただくことが可能です。また、物件の事前調査も承ります。
【古物商許可申請の代行】
古物商とは、古物営業法に規定される古物を、業として売買又は交換する業者・個人を指します。古物商を行うためには、営業所の地域を管轄する都道府県公安委員会（窓口は警察署）の許可が必要となります。
当事務所では、申請書類の作成・代行はもちろん、申請の基準や要件、必要書類のご案内なども可能です。
【飲食店営業・食品営業許可申請などの代行】
飲食店やケーキ屋さん、食品工場などを始める場合は、その場所ごとに管轄する保健所への食品営業許可申請が必要となります（届出で済む業態もあります）。
当事務所では申請の基準や要件、必要書類などをご案内し、提出を代行させていただくことが可能です。また、申請場所についての事前調査も承ります。
【酒類販売免許申請の代行 】
※全国対応可
お酒を缶や瓶のまま販売する場合、その販売を行う場所又は営業所の地域を管轄する税務署へ、酒類の販売免許申請が必要となります。インターネット販売や、海外への販売を行う場合も必要となります。
当事務所では、申請書類の作成・代行はもちろん、申請の基準や要件、必要書類のご案内なども可能です。
【産業廃棄物収集運搬業許可申請の代行】
産業廃棄物収集運搬業許可とは、産業廃棄物（事業活動に伴って生じた、燃え殻、汚泥、廃酸、廃アルカリ、廃プラスチック類、その他政令で定める計20種類の廃棄物）を中間処理工場、最終処分場へ運搬するために必要な許可です。
当事務所では、申請書類の作成・代行はもちろん、申請の基準や要件、必要書類のご案内なども可能です。
【医薬品等や医療機器に関する申請の代行 】
薬機法に規定されている品目（医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器など）を、製造・輸入などによる国内流通・仕入れ販売などしようとする場合、それぞれの品目や目的に応じた許可が必要です。
当事務所では、申請書類の作成・代行はもちろん、申請の基準や要件、必要書類のご案内なども可能です。
【就労継続支援A型・B型、障がい者グループホームなどの指定申請の代行】
就労継続支援A型・B型、障がい者の方向けグループホームなどの事業所を設置するためには、事前に地域を管轄する自治体へ、障害者総合支援法に基づく「指定」の申請が必要となります。
当事務所では申請の基準や要件、必要書類などをご案内し、提出を代行させていただきます。また、申請場所に関する事前調査や、申請先との事前協議の同行も承ります。
【補助金申請・日本政策金融公庫の融資などの獲得サポート】
※全国対応可
当事務所では、国や都道府県、市町村が実施する補助金申請のサポートや、日本政策金融公庫の融資に必要な事業計画書の作成などのサポートを行っております。
当事務所では、ご希望の補助金や融資制度をお知らせいただけましたら、申請に必要な基準や要件、必要書類などのご案内が可能です。また、どのような補助金や融資制度に申し込めばよいかお悩みの方には、事前調査などのサポートも行います。
| お手続き名 | 報酬額 |
| 食品等輸入届出（食品、食器、食品容器など） ※全国対応可 |
税込44,000円～ （税抜40,000円～） ※２品目からは、１品目当り税込22,000円です。 ※事前調査は＋税込55,000円～（２品目からは＋税込11,000円） |
| 化学物質の輸入 ※全国対応可 |
税込173,800円～ （税抜158,000円～） ※品目数や、事前確認の多さなどで異なります。 |
| 高圧ガスの輸入 ※全国対応可 |
税込163,900円～ （税抜149,000円～） ※品目数や、事前確認の多さなどで異なります。 |
| 電気用品（PSEマーク）、ガス機器（PSTGマーク・PSLPGマーク）の輸入事業届出 ※全国対応可 |
税込44,000円～ （税抜40,000円～） ※種別の数、事前確認の多さなどで異なります。 |
| 建設業許可（知事許可） |
新規 税込108,900円～（税抜99,000円～） 更新 税込60,500円～（税抜55,000円～） |
| 建設業許可（大臣許可） |
新規 税込141,900円～（税抜129,000円～） 更新 税込71,500円～（税抜65,000円～） |
| 建設業許可の業種追加、決算変更届（事業年度終了届）など |
税込60,500円～ （税抜55,000円～） |
| 経営事項審査（業種・技術職員数などにより異なる） |
税込71,500円～ （税抜65,000円～） |
| 電気工事業登録（新規・更新） |
新規 税込57,200円～（税抜52,000円～） 更新 税込38,500円～（税抜35,000円～） |
| 宅建業免許（知事免許） |
税込93,500円～ （税抜85,000円～） |
| 宅建業免許（大臣免許） |
税込110,000円～ （税抜100,000円～） |
| 宅建業免許の更新、営業所追加 |
知事 税込66,000円～（税抜60,000円～） 大臣 税込77,000円～（税抜70,000円～） |
| 旅館業許可（ホテル、旅館、簡易宿泊所など） |
税込171,600円～ （税抜156,000円～） |
| 民泊届出 |
税込108,900円～ （税抜99,000円～） |
| 古物商許可 |
税込52,800円～ （税抜48,000円～） |
| 食品営業許可（飲食店営業許可ほか） |
新規 税込52,800円～（税抜48,000円～） 更新 税込38,500円～（税抜35,000円～） |
| 一般酒類小売業、通信販売酒類小売業（個人） |
税込100,100円～ （税抜91,000円～） |
| 一般酒類小売業、通信販売酒類小売業（法人） |
税込133,100円～ （税抜121,000円～） |
| 輸出入酒類卸売業、洋酒卸売業、酒類媒介業など |
税込191,840円～ （税抜174,400円～） |
| 産業廃棄物収集運搬業（新規・更新） |
新規 税込93,500円～（税抜85,000円～） 更新 税込69,300円～（税抜63,000円～） |
| 薬監証明（輸入確認申請） |
税込97,900円～ （税抜89,000円～） |
| 医薬品の製造販売業許可 |
〈第１種〉 税込603,900円～ （税抜549,000円～） 〈第２種〉 税込492,800円～ （税抜448,000円～） 〈＋手順書作成〉 税込174,900円～
（税抜159,000円～） |
| 医薬品の製造業許可（包装・表示・保管） |
税込382,800円～ （税抜348,000円～） |
| 医薬品の店舗販売業許可、卸売業許可 |
税込273,900円～ （税抜249,000円～） |
| 医薬部外品・化粧品の製造販売業許可 |
税込327,800円～ （税抜298,000円～） 〈＋手順書作成〉 税込108,900円～
（税抜99,000円～） |
| 医薬部外品・化粧品の製造業許可（包装・表示・保管） |
税込273,900円～ （税抜249,000円～） |
| 医療機器の製造販売業許可 |
〈第一種〉 税込437,800円～ （税抜398,000円～） 〈第二種〉 税込327,800円～ （税抜298,000円～） 〈第三種〉 税込284,900円～ （税抜259,000円～） 〈＋手順書作成〉 税込174,900円～
（税抜159,000円～） |
| 医療機器の製造業登録 |
税込273,900円～ （税抜249,000円～） |
| 障がい者支援事業（就労継続支援など） |
税込298,100円～ （税抜271,000円～） |
| 補助金・融資獲得サポート（着手金） |
税込71,500円～ （税抜65,000円～） |
| 補助金・融資獲得サポート（成功報酬） |
税込110,000円～ （獲得額の10％（10％が11万円以下となる場合は11万円）） |
| 要件・必要書類などの事前調査サービス |
税込55,000円～ （税抜50,000円～） |
| 面接サービス（対面またはリモート） |
税込5,500円 （税抜5,000円） |
※お客様への訪問や窓口での申請が遠方の場合、交通費に加え日当が係る場合があります。
※複雑な案件や、ご依頼いただく作業量が多いものなどの場合は、別途お見積りとなります。
※収入証紙代などの申請手数料は別途となります。
※面談サービスでは、お手続きの流れや主な要件、必要書類などをご案内いたします。遠方の方で出張による面談をご希望の場合（日当などが別途かかります）や、リモートによる面談をご希望の場合には、事前のお振込みによりますので、予めご了承ください。
※事前調査及び面談の各サービスは、終了後にお手続きのご依頼をいただく場合はお手続きの費用から事前調査及び面談のご費用を差し引きますので、実質無料となります。
よしひろまごころ行政書士事務所では、上記のように事業に必要なさまざまな許認可のほか、事業に関する補助金手続きをサポートしています。
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