「自筆証書遺言書保管制度」とは、自筆証書遺言を作成した遺言者ご本人が法務局（遺言書保管所がある本局・支局など）に対し、遺言の保管を申請できる制度のことをいいます。

この保管制度には、次のようなメリットがあります。

【自筆証書遺言の保管制度を利用する流れ】

自筆証書遺言の保管制度を利用する手順は、次のように行います。

①保管制度のルールに沿った自筆証書遺言を、遺言者が手書きで作成する

　保管制度を利用する遺言書は、法務局の様式（たとえば、用紙や余白の大きさ、複数枚に渡る場合はページ番号を余白を避けて記載すること及び一切綴じないことなど）に沿った遺言書を作成しなければなりませんので、ご注意ください。

　当事務所では、保管制度を利用する遺言書の作成についてもサポートいたします。

②保管の申請をする遺言書保管所を決める

　保管の申請は、次のいずれかの遺言書保管所の中から選択して行います。

　・遺言者の住所地を管轄する遺言書保管所

　・遺言者の本籍地を管轄する遺言書保管所

　・遺言者が所有する不動産の所在地を管轄する遺言書保管所

　ただし、保管した後で遺言書を書き直し改めて保管する際は、最初に申請した保管所にしか保管できません。

③保管申請書を作成し、法務局（遺言書保管所がある本局・支局など）へ保管の申請の予約を行う

　予約した日時に遺言者ご本人が、申請窓口へ出向く必要があります。以下の書類を提出します。

　・法務局の様式に沿った、自筆証書遺言

　・保管申請書

　・住民票の写し（本籍及び筆頭者の記載があり、マイナンバーや住民票コードの記載がないもの）

　・顔写真付きの、官公署から発行された身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）

　・手数料（遺言書１通につき、収入印紙３、９００円）

④手続き終了後、遺言書保管所から「保管証」を受け取る

　保管証は再発行ができませんので紛失にご注意ください。遺言書保管所へ遺言書を預けていることをご家族などに伝える際は、保管証の写しを渡すなどすれば、保管番号が分かるため後々の手続きに便利です。

よしひろまごころ行政書士事務所では、遺言書の作成や相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、その他相続に関するご相談などを承ります。

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