【受入れ企業の要件】

◎申請人との、雇用、委任、委託、嘱託等いずれかの契約書に基づくものであること

　契約書は受入れ企業の「雇用契約」に限らず、委任、委託、嘱託、派遣契約なども含まれます。ただし、どの契約も継続的なものである必要があり、在留活動が継続して行われると見込まれることが必要です（雇用期間は、数か月のみの契約は困難ですが「１年ごとの更新」などとすることは可能です）。

◎従事内容が、外国人の方が持つ専門知識やスキル、感受性などを活かせる仕事であること

　企業は、外国人の方がその学歴や職歴で培った専門知識やスキル、感受性が必要な仕事は感受性を、活かせる仕事で雇用しなければなりません。

　※雇用契約書や労働条件通知書等で従事内容と外国人の方の学歴・職歴がマッチングしていることが確認できなければ、技・人・国ビザは取得も更新もできませんのでご注意ください。

◎経営状態が安定していて、外国人の方を継続して雇用できること

　企業は、外国人の方を安定継続して雇用できる経営状態である必要があります。そのため、企業は直近年度の決算文書（新規事業の場合は事業計画書）、履歴事項全部証明書（登記簿謄本）、前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表などを、申請の際に添付する必要があります。

◎外国人の方の給与が、同業務を行う日本人社員の給与と同等またはそれ以上であること

　同一労働同一賃金が適用されるため、外国人の方の給与は同じ業務を行う日本人社員と同等かそれ以上の条件でなければなりません。

　これは在留資格や国籍に関係なく、就労系のビザで日本に在留する外国人の方すべてに適用されます。

　雇用契約書や労働条件通知書の写しなどを確認されます。