◎在留資格（ビザの種類）：「単独型」と「監理型」の２つの区分の「育成就労」のみです。３年間の在留が認められます。育成就労ビザの取得後は、特定技能１号ビザへ移行することを想定されています。

◎対象の職種・分野：特定技能ビザの職種・分野と、原則として同じになる見通しです（特定技能ビザは、介護、ビルクリーニング、工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の16分野です）。

　なお、技能実習を行った職種・作業に対応する育成就労の受入れ対象分野がない場合は、育成就労で働くことを認めるよう予定されています。

◎受入れ対象の外国人の方の要件：日本語能力N5（基本的な日本語を、ある程度は理解できるレベル）以上

　※経験要件や入国後講習の有無は問われませんが、育成就労実施者が育成就労計画に沿って必要な講習を行う必要があります。

◎受入れ方法：「単独型」は、監理団体を経由せず、日本の企業が直接、海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を受け入れるものです。「監理型」は、非営利の監理支援機関（事業協同組合、商工会など）が「監理支援機関許可」を取得し、傘下である事業者（組合員、商工会会員など）で育成就労を行います。 

　※季節的業務に従事させることを要する分野に限り「監理支援機関許可」を得た機関が労働者派遣などを行うことによって育成就労を行う方法があります。

◎受入れに必要な手続き：監理支援機関許可申請（監理型の場合）、育成就労計画の認定申請、在留資格認定証明書交付申請（育成就労ビザの取得による海外からの受入れ）、育成就労実施者の育成就労実施の届出

　※この他、監理支援機関の監査報告書・育成就労実施者の実施状況報告書の提出（各年１回）などが必要です。

◎特定技能へ移行する要件：日本語能力N4以上、技能検定３級等または特定技能１号評価試験の合格

　※受入れから１年以内に、育成就労外国人の方が技能検定基礎級等に合格する必要があります。

◎転籍（育成就労実施者の変更）に必要な手続き：監理支援機関による職業紹介などの措置、転籍先の育成就労計画の認定申請

　※ただし、育成就労外国人の方の転籍前の企業での就労期間が１年以上（職種により異なる）で技能検定基礎級等の合格者、転籍先も同一業務区分であるなどの要件があります。