【受入れ企業（特定技能所属機関）の要件】

◎特定産業分野の職種を要する事業者であること

　特定技能外国人の方の雇用契約の内容や条件を変更する際は、変更届を提出する必要があります。ただし、業務区分の変更が分野の変更を伴う場合や、特定技能所属機関自体を変更する場合は「在留資格変更許可申請」が必要になりますので、ご注意ください。

 

◎特定技能外国人支援計画の適正な実施ができること

　特定技能１号の受入れ企業は、特定技能外国人支援計画を作成し、その計画に沿って特定技能外国人の方の支援を行う必要があります（登録支援機関と契約し届出することで、登録支援機関へ特定技能外国人の方の支援を委託することも可能です）。

　特定技能２号については、支援する義務がありません。

　支援計画の適正な実施ができることは、主に、次のいずれかによって証明します。

　Ａ．過去２年間に就労系ビザの外国人の方の受入れ又は管理を適正に行った実績があり、役職員の中から、支援計画の中立な実施を行うことができる（外国人を監督する立場にない）支援責任者及び支援担当者（兼任可）を事業所ごとに選任していること

　Ｂ．役職員の中で過去２年間に就労系ビザの外国人の方の生活相談業務に従事した経験を有する方を、Ａと同様の支援責任者及び支援担当者（兼任可）として事業所ごとに選任していること

　※他に「同程度に支援業務を適正に実施できると出入国在留管理庁長官が認めるもの」という例外もありますが、基本的にはＡ・Ｂのいずれかである必要があります。

 

◎職業生活上・日常生活上・社会生活上の支援を特定技能外国人の方が十分に理解できる言語で行える体制を有していること

　※特定技能外国人の方の母国語が話せる通訳者が必要です。

　　通訳者は外部委託も可能ですが、特定技能の方が相談しやすい時間帯に対応し、緊急時も連絡可能である必要があります。

 

◎分野ごとの特有の事情に鑑みて定められた基準に適合すること

 

　※分野別運用方針及び運用要領に定められた基準に適合する必要があります。

 

◎受入れ後は、１号特定技能外国人支援計画の実施状況に関する届出を行うこと

 

　※特定技能１号の受入れ企業は、四半期（１～３月、４～６月、７～９月、１０～１２月の各区分）の翌四半期の初日から１４日以内に、実施状況について提出する必要があります。届出対象の四半期中に予定の支援を実施しなかった場合も「支援未実施に係る理由書」を提出する必要がありますので、ご注意ください。

 

◎労働、社会保険及び租税に関する法令を遵守していること

 

◎１年以内に、特定技能外国人の方と同種の業務に従事する労働者を非自発的に離職させていないこと

 

◎１年以内に、受入れ企業の責めに帰すべき事由により雇用する外国人の行方不明者を発生させていないこと

 

◎欠格事由（５年以内に、関係法律や暴力団関係法令、刑法等の違反により刑罰を受けた、実習認定の取消しを受けた、破産手続開始の決定を受けて復権を得ないなど）に該当しないこと

　※法人の場合は、全ての役員の方が対象です。

 

◎５年以内に、出入国又は労働関係法令に関する不正行為を行ったことがないこと

 

◎受入れ後は特定技能外国人の方の活動状況に係る文書を作成し、雇用契約の終了日から１年以上保管すること

 

◎特定技能外国人の方から、保証金を徴収しないこと

　※送出し機関による徴収も含みます。

 

◎特定技能外国人の方の雇用契約について、他者との間で違約金を定める契約を締結していないこと

　※送出し機関による違約金を定める契約も禁止されています。

 

◎特定技能１号外国人の方の支援に要する費用について、直接又は間接にその外国人の方に負担させないこと 

 

◎特定技能外国人の方を派遣労働者として受け入れる場合、派遣元はその外国人の方が従事する分野に関する業務を行っていること

 

◎労災保険に係る保険関係の成立の届出を適切に履行していること

 

◎特定技能雇用契約を継続して履行する体制を有していること

 

◎特定技能外国人の方への報酬は原則、本人の同意を得た上で預貯金口座への振込みなどにより行うこと

　※その他待遇に関しても、特定技能外国人の方に対して雇用契約時に分かりやすく説明する義務があります。