技能実習ビザ（在留資格「技能実習」）とは、日本が技能や技術、知識を開発途上地域へ移転することを図り、開発途上地域の経済発展の担い手となる人材の育成に協力することを目的とした技能実習法の「技能実習制度」のための在留資格です。

技能実習の在留資格を取得して日本に在留する外国人の方は、「技能実習生」として受入れ企業（実習実施機関）との雇用契約の締結した上で、最長５年の間に必要な技能等を修得することができます。

技能実習の在留資格には、次のような特徴があります。

【技能実習ビザの特徴】

◎技能実習生になる外国人の方は、本国の送出し機関を通して日本の受入れ企業と雇用契約を結び、入国後講習（送出し機関によっては、入国前講習も）を受講した後に、日本の受入れ企業で技能実習を受けることができます。

　入国後講習は、技能実習１年目の活動予定時間の６分の１以上の時間の受講になります。

　介護職は、日本語科目の講義の総時間数が２４０時間以上である必要があります。また、合計４２時間以上の「介護導入講習」も必要です。

◎受入れ企業は、企業単独型または団体監理型として「技能実習計画の認定申請」を行い、認定取得後にビザの申請を行う必要があります。

　「企業単独型」は監理団体を経由せず、日本の企業が直接、海外の現地法人や合弁企業、取引先企業の常勤職員を受け入れる方法です。

　「団体監理型」は、非営利の団体（事業協同組合、商工会など）が「監理団体許可」を取得し、傘下の事業者（組合員、商工会会員など）等が技能実習を行う方法です。

◎ビザの種類は１号～３号まであり、合計で５年間、日本で生活し実習を受けられます。

　企業単独型は「イ」、団体監理型は「ロ」の区分で、それぞれ下記のビザがあります。

　・技能実習１号：入国後１年目の技能等を修得するための活動

　・技能実習２号：入国後２年目・３年目の技能等に習熟するための活動

　・技能実習３号：入国後４年目・５年目の技能等に熟達するための活動

◎転籍（受入れ企業の変更）は、原則として行えません。

　2027年までに施行される見通しの「育成就労制度」では、可能になる予定です。

◎技能実習２号を良好に修了した方は、特定技能へ移行することができます。

◎家族の帯同は、基本的に認められません。

　特定技能へ移行した後、特定技能２号を取得すれば家族の帯同が認められます。

技能実習の在留資格について申請しようとする場合、次の要件を満たす必要があります。

よしひろまごころ行政書士事務所では、外国人の方の技能実習ビザの申請や技能実習計画の認定申請、技能実習生の受入れを行うための監理団体の許可申請などを、全国対応でサポートしています。また、これから施行される育成就労ビザに関する手続きなどにも対応いたします。

お電話やメール、LINEによるご相談は無料ですので、お気軽にご連絡ください。

監理団体になるための事業協同組合の設立認可申請についても対応が可能ですので、お気軽にご相談ください。